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コロナ禍で増えている在宅勤務にかかる費用負担について

1. 在宅期間中の通信費や電気料金・・・日数に応じた金額を会社が支給しても給与課税にならない
2. 在宅勤務時に支給する通勤手当の課税関係については、勤務分、在宅分の按分はない
   1. 従前どおりの通勤手当を満額支給（一定程度の出社の予定あり）
   2. ⇒　一定の合理性あれば非課税
   3. 同上（出社の予定なし）
   4. ⇒　給与課税
   5. 一律同額の通勤手当を支給
   6. ⇒　一定の合理性あれば非課税
   7. 出社の都度、交通費等として実費精算
   8. ⇒　非課税

会社様によって形態は様々かと思いますので、ご不明点ございましたら税理士法人弓家田・富山事務所までご連絡くださいませ。

国税庁「在宅勤務に係る費用負担に関するFAQ」（2021年1月）

URL:　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf