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2023年税務情報【6月9日】

お知らせ

こんにちは。

事業活動を行う上で売買や賃貸借、請負等の様々な契約が発生します。

そこで、お互いの認識や解釈の相違を防止する為にも●●契約書が必要となりますね。

その契約書には『印紙』の貼付が必要となる事も多々あります。

※ちなみに著作権者に入ってくる印税とは全く異なります。

意外にも、印紙が必要とされる場面もありますので下記リンクご参照下さいませ。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf