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本日は電子帳簿保存法の一部である電子取引の概要について案内させて頂きます。

下記は国税庁HPより抜粋

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保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないこととされています。

(注) 「電子取引」とは、取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいいます。）の授受を電磁的方式により行う取引をいい（電子帳簿保存法2六）、いわゆるＥＤＩ取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます。）、インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じて取引情報を授受する取引等が含まれます。

具体例として、

⑴ 電子メールにより請求書や領収書等のデータ（ＰＤＦファイル等）を受領

⑵ インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ

（ＰＤＦファイル等）又はホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリー

ンショットを利用

⑶ 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用

⑷ クレジットカードの利用明細データ、交通系ＩＣカードによる支払データ、スマー

トフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用

⑸ 特定の取引に係るＥＤＩシステムを利用

⑹ ペーパレス化されたＦＡＸ機能を持つ複合機を利用

⑺ 請求書や領収書等のデータをＤＶＤ等の記録媒体を介して受領

これらは全て電子取引に該当します。

当制度は令和4年1月1日より施行されます。

例えば事業年度が3月決算の場合も同様です。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_06.pdf

当制度の一問一答形式を載せますので是非ともご参考にされてみて下さい。