2021年税務情報【10月8日】

お知らせ 2021.10.08

10月に入り、次第に年末に向けて経理業務全般は慌ただしい季節となって参りました。

その１つとして、「年末調整業務」が挙げられる事かと思われます。

ネットで「年末調整　ソフト」と検索すると色んなサイトが出てきますが果たして実際に正しく計算が行われるのかは疑問です。

今回ご紹介するのは国税庁より発表されているソフトとなりますので、安心してお使い頂けるのではないかと存じます。

下記がリンクとなります。

このソフトについては、単に所得税計算を行うものではなく、

1 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領

2 従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに、住所・氏名等の基礎項目を入力し、1で受領した電子データをインポート（自動入力、控除額の自動計算）して年末調整申告書の電子データを作成

3 従業員が、2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先に提供

4 勤務先が、3で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

以上を行う事となります。（いわゆる電子化）

年末調整手続を電子化することにより、以下のようなメリットがあります。

≪従業員のメリット≫

従業員は、これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。

また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。

※　従業員が、「マイナポータル連携」を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、従業員の利便性がより高まります。

≪勤務先のメリット≫

勤務先は、従業員が年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用することにより、控除額の検算が不要となります。

また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減されます。

さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。

加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。

今後、あらゆる手続きは電子化に置き換えられる事になると思われます。

ご参照下さいませ。