ふるさと納税
法人部
こんにちは。
明日2月16日から3月15日までの間が、令和5年分の所得税の申告期間となっております。
弊社も確定申告を担当させて頂くお客様の申告業務の真っ只中であります。
そんな中、近年ふるさと納税を行われる方が増えてきた様に思います。
給与収入のみの方には5自治体までは確定申告が不要という「ワンストップ特例制度」の適用をお勧めしておりますが、申請を忘れてしまった方や寄付先が6自治体以上になった方、給与以外の収入があって確定申告をしなければいけない方もいらっしゃるかと思います。
そんな方にお勧めしたいのが、特定の事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」です。
本来確定申告で寄付金控除を受けるには、寄付した自治体が発行する「寄付金の受領書」を全て添付する必要がありますが、上記証明書には1年間の寄付額が1枚に纏められているので、複数枚の受領書を添付する必要がありません。
この便利な証明書を発行できる【特定の事業者】というのは、国税庁長官が指定した特定事業者を指します。なんだかハードルが高いように思えますが、ふるさと納税のサイトを運営している事業者は登録を受けている事が多く、サイトのマイページなどから簡単に証明書の発行申請が出来ます。
また、eTaxで申告する方に便利な電子データも受け取る事が出来ますので、複数自治体への寄付がある方は入力する手間が省けるので非常におすすめです。
是非ご自身が寄付をしたサイトのマイページなどを探してみてください。
法人部