消費税について
申告管理部
今週2月8日が、衆議院の選挙日となっています。
衆議院解散から16日間での投開票と史上最短の選挙戦として様々な情報が日々目まぐるしく行きかっています。
気になっているのが今後の消費税についてです。
ほとんどの政党が、消費税の減税を主張されています。
いち消費者としては、日々のお買い物の際に負担が軽減されるのはありがたいことかと思っていますが、一方で会計事務所としての観点からは、不安な点があります。
まず、一点目は、減少することになる税収をどこで補うのかという点です。
現在の税収に占める消費税の割合は、約3割で国税の中では最大の割合となっています。
飲食料品のみ減税対象とした場合でも、かなりの部分をその他の税収で補う必要があり、消費税の税収が充てられることになっている社会保障制度に影響があるのではと個人的には思っています。
また、一部の物品を対象として消費税の減免措置となった場合、事業者は、会計や請求書ソフトやレジなどの機器の更新費用が追加で発生することが予想され、請求書等のチェックの仕方や会計入力を再度覚えなおすことになり、軽減税率やインボイス制度の導入時と同じような金銭および人的な負担が増えるのではと思っています。
争点はこれだけではないですが、様々なことを総合的に判断して日曜日、国民の義務を果たしたいと思います。
申告管理部