相続申告・法人税務・個人確定申告・財務改善などの問題に対応する東京・昭島市にある税理士事務所。中期経営計画を作成する将軍の日、自計化支援・MAS監査・後継者育成講座を行っています。

資産・相続について

資産・相続について

創業以来、資産・相続の分野で積み重ねてきたゆるぎない実績。それが私たちの誇りです。

実務、出版、メディア監修、セミナー…幅広い領域で培ってきた
豊富な知見を最大限に活かし、質の高いサービスをご提供できること。
それが、私たちが誇る最大の強みです。

意外と知られていない相続の常識

「税理士なら誰でもできる」は大きなまちがい

「税理士なら誰でもできる」は大きなまちがい

日本国内で年間にお亡くなりになる方はおよそ130万人。その内、相続税の申告をして相続税を納税している事案は、およそ10万件と言われています。さらにそのうちの2割程度に対して税務調査が入り、その結果、8割以上が修正申告を行い、罰則として加算税を徴収されていることをご存じでしょうか。相続税の申告は、税理士なら誰もができるような、簡単な仕事ではありません。資産や不動産の知識と、的確な状況把握の技術、そして、関わるご家族とのコミュニケーションがしっかりととれる相続の専門家でなければ、スムーズな相続税申告は難しいのです。

ページのTOPへ戻る

弓家田・富山事務所が誇る5つの強み

  • 500件を超える相続税申告の実績

    500件を超える相続税申告の実績

    全国の年間相続税申告の件数を税理士の数で割ると、およそ1件強になると言われています。つまり、相続税の申告は、年間平均で税理士1人につき1件程度ということになります。しかし、各税理士が毎年1件ずつ申告しているわけではなく、相続をまったく取り扱わない税理士と、専門的に取り扱う税理士がいる。というのが、実情です。こうした状況の中で、当事務所は、創業以来、相続税申告に積極的かつ、専門的に取り組み、現在では年間40〜50件を手がけ、累計で500件を超える申告実績を重ねてきました。この数字は、私たちが培ってきた知識と経験の結晶であり、多くのお客様に選んでいただける理由にもなっています。

  • 相続関連の書籍を多数執筆

    相続関連の書籍を多数執筆

    資産・相続を担当する代表の弓家田は、税理士をはじめた20代から、実務の中で得た知識と経験を活かし、数多くの書籍を執筆しています。相続関連で代表的なものとしては、『不動産譲渡・取得・賃貸・相続の税金対策』(1996年)、『マイホームの税金がわかる本―こんなに節税できる』(2001年)、『相続・贈与でトクする事典』(2004年)、『大家さんのためのアパート・マンション経営の資金と税金でトクする法』(2004年)、『知らないと損する家族が死んだときの相続手続き』(2012年)、『最新版 相続・贈与でトクする事典』(2012年)、『不動産を買うとき、売るときの税金でトクする法』(2015年)、『相続・贈与知らないと損する得ガイド』(2015年)など。一般の読者のみならず、業界内にも愛読者を持つ、評価の高い書籍が多数あります。

  • 様々なメディアの監修を担当

    様々なメディアの監修を担当

    弓家田の著書を読んだダイヤモンド社の方から、お声がけいただいたのを機に、メディアでの監修業務も担当するようになりました。現在、『週刊ダイヤモンド』『ダイヤモンド・ザイ』の特集や別冊ムックなど、相続関連の企画のほとんどは弓家田が監修を務めています。また、その他の経済誌や新聞からも、幅広くご依頼をいただき、多くの特集・記事を手がけています。

  • 相続セミナーでの講師経験

    相続セミナーでの講師経験

    資産・相続を担当する代表の弓家田は、大学在学中から専門学校の講師を担当するなど、教える側、伝える側の仕事にも積極的に取り組んできました。現在では、事務所主催のセミナーのみならず、金融機関や企業が主催するセミナーの講師も数多く担当しており、年間で約50〜60回の講義を行っています。この活動の根底にあるのは、資産・相続の専門家として、より多くの方のお役に立つこと。そのため、主催者の利益を優先するようなセミナーの仕事はお受けしていません。

  • 資産税に特化した豊富な実績

    資産税に特化した豊富な実績

    当事務所の母体は、1988年、代表の弓家田が27歳のときに立ち上げた資産税専門の事務所です。現在では富山を加え、税務・会計サービスでも幅広いお客様からご支持いただいていますが、創業以来培ってきた資産税の実績と専門性は、他の追随を許さない、大きな強みです。特に、不動産分野のノウハウは豊富で、専門の不動産鑑定士と連携し、きめ細やかなサービスを行い、多くのお客様から絶大な信頼をよせていただいております。

資産・相続についてのご相談は まずはこちらをご覧ください

ページのTOPへ戻る