東京都昭島市にある税理士事務所です。資産税部門と会計部門それぞれの専門税理士が最良の対策を実行します。
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よくあるご質問


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Q: 相続が発生しましたが、相続税の申告をお願いするとどれぐらいの費用がかかるのですか?


相続税申告の報酬は遺産の総額と相続人の人数によって異なります。下の報酬規定をご参照ください。

>> 相続税に関する当事務所の報酬規定 (旧東京税理士会「税理士報酬規定」)

(例)
遺産総額が6億円、相続人は妻と子供3人、1億2千万円の物納を行う場合の報酬は次の通りです。

1.相続税の税務代理役務及び税務書類の作成報酬
  (1,350,000円+675,000円)×1.3+150,000円=2,782,500円

2.物納申請にかかる税務代理報酬及び税務書類の作成報酬
  700,000円+150,000円=850,000円

3.報酬総額
  1.+2.=3,632,500円
  3,632,500円×1.05=3,814,125円



Q: 相続が発生したので相続税の申告をお願いしたいと思っています。どのように遺産分けをしたらいいのでしょうか?


遺産分けはまずもめないようにするにはどうするか、どうやって相続税の納税を行うか、どのようにすれば最も納税額が安く済むかといったことを総合的に検討して決定します。当事務所では2次相続も考慮してうえで、いくつものシュミレーションを行って相続人間の利益調整を図った上で、最も税金が安くなる最適な遺産分割を実現します。

『相続・贈与でトクする事典』[弓家田良彦著 日本実業出版社]をぜひお読みください。)



Q: 財産のほとんどが不動産のため、相続税の支払いができません。どうしたらいいのでしょうか?


不動産を処分して納税するか、分割払い(延納)を考えるかということになりますが、延納は実際の返済が大変ですので、不動産の処分(物納、又は売却)を考えた方がいいでしょう。

『相続・贈与でトクする事典』[弓家田良彦著 日本実業出版社]の第10章をぜひお読みください。)



Q: 不動産の売却をしたので、譲渡税の申告をお願いしたいのですが、いくらぐらいの費用がかかるのですか?


売却代金、売却の利益によって異なります。下の報酬規定をご参照してください。

>>譲渡所得税の確定申告における当事務所の報酬規定

(例)
売却代金が60,000千円で売却の利益が10,000千円の場合には、157,500円となります。
ただし、各種特例を適用する場合は金額が異なります。また、特例を適用できるかどうかの事実認定が問題となる場合は、相談のうえ報酬金額を決定させていただくことになります。



Q: 不動産の売却をした場合の税金がいくらぐらいになるか、ちょっと相談にのってもらいたいのですが、電話やメールでの質問は応じてもらえるのですか?


電話やメールでの相談は事実確認があいまいになりますので、お断りしております。事務所においでいただいて税務相談をお受けするという形になります。なお、税務相談料は1時間当たり1万円となります。






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