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| バブルの崩壊とともに不動産価格が下落し、いまだに不動産をはじめとする各種の資産価格は弱含みで推移しています。不動産などの資産に対する税金対策も不動産の価格が右肩上がりで上昇していたときの発想で考えると大変な事になってしまいます。世間一般に節税対策といわれるものにはメリットがある反面、必ずデメリットも存在します。 当事務所においては、専門家の立場からこのメリット、デメリットを包み隠さず明示し、お客様がそれを行うことが本当によいことなのか、どのような危険性が考えられるのかを分かりやすくご説明することから対策がスタートいたします。 当事務所[資産部門]のサービスメニューは次の通りです。 【相続・贈与】 ・贈与税・相続税の申告業務 ・相続対策(争族対策、納税対策、節税対策)に関するプランニング 【不動産】 ・不動産賃貸、不動産売却に関する申告業務 ・不動産を売却しようとする場合の譲渡税の事前対策 ・アパート、マンション等の不動産賃貸に対する税務アドバイス |
![]() 資産部門担当税理士 弓家田 良彦 >> プロフィール |