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当初、N社から下記のようなご要望をいただきました。 ・ 経理の委託から自計化し、早い情報が知りたい ・ 情報を分析して役立てたい ・ 職員も含めた全員に理念や会社の状況を理解させたい このご要望を満たすため、次のような流れで、会計業務だけでなく、経理職員研修や経営報告会の提案を行い実施していきました。

	もともとN社は伝票に記入し、当事務所が入力を行っていましたが、経理事務員を採用し当事務所にて数日間研修を行い、まずは自計化導入を行いました。
	N社は4月決算のため、4月末の経営報告会に向けて、翌期の経営計画書を作成します。 まずは、社長のビジョン。その後、構想を中期から1年間の短期へと現実的にまとめていきます。
	短期計画をもとに、会社の年度目標、それに基づく各部署の年度目標を設定。また年度目標を達成するために、各部署で必要な計画をします。 例）営業 > 存外顧客の獲得・新規顧客の獲得・クレームの対応     製造工程 > 製品のロス率削減・効率化
	3.の計画を進める上で、数値計画を行います。数値計画には、利益計画と資金繰計画、設備・投資計画が含まれます。この予算をもとに、予算損益計画書を作成し、再度確認します。
	4.の予算をもとに、予算損益計画書を作成。再度確認し、4月末日の経営報告会について、発表内容の書類をまとめます。
	決算業務を行い、6月月末までに提出します。毎月の月次報告で、納税予定はお伝えしていますが、確定納税を5月15日までにお伝えします。その後、6月末までに提出し納税となります。
	翌期1ヶ月の月次監査に担当Aが訪問します。 月次監査は主に、税務判断が入る処理科目の確認、人・モノの増減などの情報を確認します。
	翌期1ヶ月の月次会議に担当Bが訪問します。 社長・N社経理担当・税理士・当事務所担当Bの4名で月次報告会を行い、計画した予算と実績の検討をします。
	予算と実績が大きく変動する理由がある場合は、3ヶ月または6ヶ月で予算の見直しを行います。

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